全国でオンライン議会が進まない大きな理由は、「定足数」の解釈です。

〜参考:定足数とは？
会議を開催するための要件で、憲法や国会法、地方自治法などに明記されています。地方自治法113条では『普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない』とされています〜

これまでの解釈では、会議に直に参加しないと「出席」とみなされないため、オンライン議会の開催は事実上困難とされてきました。
しかし先日、衆議院憲法審査会で、緊急性や必要性に応じて、例外的にオンライン参加でも「出席できる」との見解が示されたように、感染症対策や災害発生時などに議会審議が停滞するリスクを抑えようと、オンライン議会開催への道が少しずつ開かれ始めています。
ちなみに「委員会」については、地方自治法では出席の規定が特にないため、委員会条例の改正等によりオンライン開催が可能です。

一方、長野県議会では、これまで、議会活動におけるBCPや「委員会」のオンライン開催について、協議・検討されたことがなかったようです。
今回のように議員の感染が相次ぎ、「委員会」が開催できない事態が生じた事への教訓として、BCPの策定や「委員会」のオンライン開催を可能にするなど、できることから早急かつ具体的に進めていくことが、喫緊の課題だと言えます。

〜参考:BCP（Business Continuity Plan）とは？
災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画〜