8月5日、井出ようせい衆議院議員のご協力により、文部科学省担当者と「地方移住に伴う区域外就学制度」について政策的な観点から意見交換をしました。

井出ようせい代議士は、東大教育学部出身で、人権や教育といった、人間の本能と理性に関する問題意識において、かねてより方向性が似ていると認識しています。

さて、地方移住に伴う区域外就学制度(2016年12月閣議決定）は、子どもを連れて一時移住ができる画期的な制度であり、住民票を移すことなく滞在先の学校に通わせることができるので、特に市町村を超えて遠方で仕事をする場合には、かなり使える制度だと思います。
※ポリチャン！第33回「子どもがいても一時移住ができる⁈区域外就学制度とは？」ご参照ください
https://youtu.be/q6Rosr4N48g

その一方で、カリキュラムの違いをどう埋めるのか、学童保育との連携、副教材の準備など、運用面においては、慣れない学校や自治体が多い中でまだまだ克服していかねばならない課題も見え始めてきています。

こうした課題の抽出と改善について、具体的な視点や手法を見据えた意見交換ができたことは、非常に有意義な機会となりました。
この制度がより充実することで、
①子育てと仕事を両立できる環境がさらに整い、子育て世代がワークライフバランスを充実できるようになること
②子どもが複数の学校やまちの様子を知ることで、視野が広がり、自然部分と都市部分の両方の良さを知って大人になっていくこと
③子どもの存在が地域を元気にし、まちが活性化していくこと

につながっていくことを願っています。

※先進自治体のご紹介
徳島県：地方と都市を結ぶ新しい学校のかたち「デュアルスクール」
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/gakkokyoiku/2016080900084