4日間にわたる一般質問が終わり、議員提出議案の採決に移りました。

ここでは、県議会から国へ提出する意見書(要望書)が採択されますが、議案に乗せるために、連名も含め会派ごとの作成が慣例となっています。
(もちろん、提出しなくても構いません。)

チーム新政策議員団では、私は「地域医療を担う医師の確保対策を求める意見書（案）」を担当し作成しましたが、新会派として初めての議会で意見書を提案し、全会一致により採択された事はとても嬉しく思います。

医師の地域偏在、診療科の偏りは深刻な問題で、地域医療存続の危機といっても過言でない状況が続いています。

日本の公立病院では、ほぼ全ての医師は大学病院の医局に属しており、人事権は教授にあります。

来年4月からは医師の働き方改革が施行され、地方病院では、大学から医師が派遣されなくなるのではないか、日常の医療業務に支障が生じるのではないかと戦々恐々としています。

このほかに、臨床研修医の研修制度のあり方なども課題とされている事などを踏まえ、国が地方の実情をもっとよく知り、整えるべき制度を早急に整えていく事を求める内容の意見書としました。
(恐らく、全国の地方病院は同じ気持ちだと思います。)

公立病院の地域医療提供体制維持の重要性については、かねてより議会質問をはじめ様々な場で主張してきているところですが、感染症の広がりにより、その必要性と存在意義はさらに増しました。

今回、長野県議会において国への意見書の提出が決まった事は、一つの重要なステップとして捉えています。

引き続き、県議会一丸となって、地域医療を維持するために、医師不足解消に向けた取り組みを進めていけたらと思います。